特定都市河川浸水被害対策法施行令 第2条（河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定）
- 雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
- 一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定
- 二農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項
- 三都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第二号の三及び第十六条第四号の二
- 四河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）の規定
- 五独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第十条第一号及び第四号
- 2.雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
- 一自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十七第一項
- 二河川法の規定
- 三自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）第六条第二項
- 四不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第四十三条（第四項を除く。）
- 五河川法施行令の規定
- 六電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第六条第四号及び第七条第六号
- 七地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第二条第二項第一号
- 八土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第九条第十号
- 3.雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
- 一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十二条第二項、第二十三条第二項、第五十八条第二項及び第五十九条第二項
- 二地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十四条第二項、第十五条第二項、第三十四条第二項及び第三十五条第二項
- 三河川法の規定
- 四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十六条第二項及び第二十二条第二項
- 五独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十八条第一項第四号
- 六国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号）第十二条第四号
- 七道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第一条第一項第一号
- 八河川法施行令の規定
- 九電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第三十六条第一項第七号
- 十民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号）附則第二条第一項第四号
この条文の基本情報
河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定とは何ですか？
定義河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定とは、特定都市河川浸水被害対策法施行令第2条に定められた規定で、「雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第2条の条文原文は「雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第八条第二項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令の公布日は平成16年4月21日です。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第2条の前の条は特定都市河川浸水被害対策法施行令第1条です。
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令第2条の次の条は特定都市河川浸水被害対策法施行令第3条です。
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- 正式書式
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000168 - 本サイト収録
特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416CO0000000168/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。