武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 第49条（地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用）
法第百六十八条第一項ただし書の地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用で政令で定めるものは、消耗品費、通信費その他の費用（国民の保護のための措置の実施により増加し、又は新たに必要となったものを除く。）とする。
この条文の基本情報
地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用とは何ですか？
定義地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第49条に定められた規定で、「法第百六十八条第一項ただし書の地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用で政令で定めるものは、消耗品費、通信費その他の費用（国民の保護のための措置の実施に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第49条（地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第49条の条文原文は「法第百六十八条第一項ただし書の地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用で政令で定めるものは、消耗品費、通信費その他の費用（国民の保護のための措置の実施に…」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の公布日は平成16年9月15日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第49条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第48条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第49条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第50条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000275 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416CO0000000275/49
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。