内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第5条（氏名等を明らかにする措置）
- 法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。
- 一電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置
- 二識別番号及び暗証番号を前条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第三項の規定が適用される場合に限る。）
- 2.法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。
- 3.法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。
この条文の基本情報
氏名等を明らかにする措置とは何ですか？
定義氏名等を明らかにする措置とは、内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条に定められた規定で、「法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条（氏名等を明らかにする措置）は、日本の内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条の条文原文は「法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。」で始まります。
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の公布日は平成16年3月26日です。
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条の前の条は内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第4条です。
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条の次の条は内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第6条です。
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- 正式書式
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令第十九号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002019 - 本サイト収録
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令第十九号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002019/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。