東京地下鉄株式会社法施行規則 第6条（合併、分割又は解散の決議の認可の申請）
- 会社は、法第七条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第五号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては、事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所、解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所
- 二合併又は分割の方法及び条件
- 三合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数
- 四合併、分割又は解散の時期
- 五合併、分割又は解散の理由
- 2.前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。
- 一合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し
- 二合併契約又は新設分割計画若しくは吸収分割契約において定めた事項を記載した書類
- 三合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書
- 四合併契約の締結又は新設分割計画の作成若しくは吸収分割契約の締結の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
- 五合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款
この条文の基本情報
合併、分割又は解散の決議の認可の申請とは何ですか？
定義合併、分割又は解散の決議の認可の申請とは、東京地下鉄株式会社法施行規則第6条に定められた規定で、「会社は、法第七条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東京地下鉄株式会社法施行規則第6条（合併、分割又は解散の決議の認可の申請）は、日本の東京地下鉄株式会社法施行規則に含まれる条文です。
- 東京地下鉄株式会社法施行規則第6条の条文原文は「会社は、法第七条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第…」で始まります。
- 東京地下鉄株式会社法施行規則の公布日は平成16年3月23日です。
- 東京地下鉄株式会社法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 東京地下鉄株式会社法施行規則第6条の前の条は東京地下鉄株式会社法施行規則第5条です。
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- 正式書式
東京地下鉄株式会社法施行規則（平成十六年国土交通省令第二十一号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000800021 - 本サイト収録
東京地下鉄株式会社法施行規則（平成十六年国土交通省令第二十一号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000800021/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。