刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第116条（弁護人等以外の者との面会の立会い等）

解説

アクリル板の向こうの家族に「大丈夫？」と声をかけるその部屋には、原則として刑事施設の職員が同席している。本条1項は、未決拘禁者（まだ判決が確定していない被疑者・被告人）が弁護人等以外の者と面会するとき、職員を立ち会わせるか、会話を録音・録画させる「ものとする」と定める。「できる」ではなく、原則として必ず行うという書き方である。これを外せるのは、施設の規律と秩序を乱すおそれと、罪証隠滅（証拠を隠す、関係者と口裏を合わせる）のおそれの両方がないと施設長が認めた場合だけだ。2項は向きが逆になる。処遇（施設内での扱い）を調べる国や自治体の職員、処遇問題を扱う弁護士との面会は、特別の事情がない限り立ち会わせてはならない。家族として話す言葉は記録されるものと考え、事件の話は弁護人に任せる。これを知っているかどうかで、短い面会時間が本人を支える時間になるか、不利な材料を生む時間になるかが分かれる。

法的な位置づけ

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律116条は、未決拘禁者の面会における立会い等を定める規定である。弁護人等以外の者との面会には職員の立会い又は録音・録画を原則とし、規律秩序侵害と罪証隠滅のおそれがともにない場合に限り省略を認める。処遇を調査する公的機関の職員や処遇問題を扱う弁護士との面会は、特別の事情がない限り立会い等を禁じる。

こんなときに使う

• 逮捕された夫に、面会で「あの書類どこにしまった？」と聞いたらどうなる？ 立会いの職員は会話を記録している。罪証隠滅を疑わせる発言があれば、面会を一時停止されたり打ち切られたりすることがある（本法113条の準用）。家族は善意で聞いただけでも、捜査側からは違う意味に見える
• 勾留中のあなたが、面会に来た同僚に「部長にはうまく言っといて」と頼んだとする。その一言は職員のメモに残る。口裏合わせの疑いは、保釈を判断するときに罪証隠滅のおそれ（刑事訴訟法89条4号）として不利に働く材料になりうる
• 接見禁止が付いた息子に、母親は面会できない。本条の立会い以前に、刑事訴訟法81条の壁があるからだ。
• 起訴前の勾留は最長20日ある。その間に家族が本人と話せるのは、多くの場合1日1回、職員が立ち会う短い面会だけである（最新の運用をご確認ください）。何を伝えるかを面会票を書く前に決めておかなければ、日数だけが過ぎていく
• 拘置所で職員から暴行を受けたと訴える被告人のもとに、国家賠償を検討する弁護士が面会に来た。その弁護士が刑事弁護人でなくても、処遇問題を扱う弁護士であれば、特別の事情がない限り立会いも録音もできない（本条2項、112条2号）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 面会に行く前に、話すことを体調・家族の近況・差入れの希望に絞っておく2. 事件の事実関係、共犯者や関係者への伝言、証拠の場所は面会で絶対に話さず、弁護人に直接伝える3. 接見禁止で会えないときは、弁護人に頼んで接見禁止の一部解除（事件に関係のない親族に限る）を申し立ててもらう4. 施設内で本人が不当な扱いを受けているようなら、処遇問題を扱う弁護士に相談する。その弁護士との面会は本条2項により原則として立会いなしになる

訴えられた側：1. 面会での発言は記録されるものと考え、事件の話はしない。家族から聞かれても「弁護士さんに聞いて」で止める2. 伝言や口裏合わせと受け取られかねない頼み事はしない。保釈判断に響く3. 事件のことは、立会いのない弁護人との接見でまとめて話す4. 職員からの暴行など処遇の問題は、弁護人か処遇問題を扱う弁護士に伝え、施設への不服申立て（審査の申請・苦情の申出）も検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。立会いや録音の違法を国家賠償で争う場合は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）。施設内の不服申立て（審査の申請など）には申立期間が定められているものがあるため、早めに確認する（最新の改正状況をご確認ください）。現実に時間の制約になるのは起訴前の勾留期間で、最長20日（刑事訴訟法208条）である

学説

通説的理解：未決拘禁者は無罪推定を受けるため、受刑者（112条、裁量的な立会い）とは異なり、罪証隠滅防止という未決固有の目的から立会い等を原則化したものと説明される。他方で2項は処遇に対する外部監視の実効性を確保する趣旨とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に未決拘禁者等の処遇規定を加え、法律名を現名称に改めた改正で設けられた（平成19年6月施行）