郵政民営化法施行令 第14条（評価委員の任命）
- 法第百六十五条第一項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。
- 一総務省の職員1一人2
- 二財務省の職員1一人2
- 三日本郵政株式会社の役員1一人2
- 四郵便事業株式会社の役員（郵便事業株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員）1一人2
- 五郵便局株式会社の役員（郵便局株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員）1一人2
- 六郵便貯金銀行の役員1一人2
- 七郵便保険会社の役員1一人2
- 八機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）1一人2
- 九学識経験のある者1五人2
この条文の基本情報
評価委員の任命とは何ですか？
定義評価委員の任命とは、郵政民営化法施行令第14条に定められた規定で、「法第百六十五条第一項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 郵政民営化法施行令第14条（評価委員の任命）は、日本の郵政民営化法施行令に含まれる条文です。
- 郵政民営化法施行令第14条の条文原文は「法第百六十五条第一項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。」で始まります。
- 郵政民営化法施行令の公布日は平成17年11月16日です。
- 郵政民営化法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 郵政民営化法施行令第14条の前の条は郵政民営化法施行令第13条です。
- 郵政民営化法施行令第14条の次の条は郵政民営化法施行令第15条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000342 - 本サイト収録
郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417CO0000000342/14
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。