一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第136条（基金の引受け）

解説

基金を出したのに、自分が「引受人」になった瞬間がいつなのか、答えられる人は少ない。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律136条は、その瞬間を二通りに切り分けている。一つは、あなたが申込書を出し、法人側が「あなたには100万円分を割り当てます」と決めたとき。割り当てられた額だけについて、あなたは引受人になる。もう一つは、前条（135条）の総額引受契約で基金の総額を一人（または数人）で引き受けた場合。この場合は割当てという手続を経ず、契約した額がそのまま引受額になる。重要なのは、あなたが申し込んだ額と割り当てられる額は一致しないという点だ。500万円申し込んでも法人が100万円しか割り当てなければ、あなたが拠出義務を負うのは100万円分。逆に言えば、割当ての通知を受けた時点で、あなたは断れない立場に移っている。基金は返還義務のある拠出だが、返還は代替基金の計上など厳格な条件付き（141条以下）。入口の一行が、出口の長さを決める。

法的な位置づけ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律136条は、基金の引受人となる者とその引受額を定める規定である。募集に応じた申込者は一般社団法人が割り当てた基金の額について、135条の総額引受契約により基金の総額を引き受けた者はその契約上の引受額について、それぞれ基金の引受人となる。

こんなときに使う

• 地域の一般社団法人の立ち上げに誘われ、「とりあえず300万円くらい出せますよ」と申込書を書いた。後日届いた割当通知は300万円満額。この瞬間、あなたは300万円の拠出義務を負う引受人になっている。「まだ検討中だった」は通らない
• もし、あなたが一人で基金の総額1,000万円を引き受ける契約書にサインしたとしたら？ 135条の総額引受契約に該当し、割当ての手続なしに136条2号で即座に引受人となる。申込みと割当ての二段階を飛ばす分、後戻りの余地も小さい
• 設立準備中の法人で、複数人が基金を申し込んだが、総額の枠を超えてしまった。法人側は各人への割当額を調整する権限を持つ。あなたの申込額が満額通るとは限らない。逆に、他の申込者が辞退すればあなたの割当てが増える可能性もある。割当ては法人側の裁量だ
• 理事として基金の募集を担当している。割当てを決定し通知したあと、「やっぱり額を変えたい」と言われた。すでに引受人としての地位が確定しているため、一方的な変更はできない。あと2週間で払込期日。拠出されなければ、法人の事業計画そのものが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 割当通知（または総額引受契約書）の写しを確保し、引受額と払込期日を確定させる2. 定款および基金に関する規程で、返還手続と条件を確認（141条の代替基金計上が鍵） 3. 想定と異なる割当額が通知された場合、通知到達前に錯誤や意思表示の瑕疵を主張できるか検討、到達後は原則として拘束される4. 返還を求める段階では、貸借対照表上の純資産額と代替基金の有無を先に確認、条件を欠く返還は無効になりうる

訴えられた側：1. 法人側として、割当ての決定と通知の記録を議事録・書面で残す、後日「聞いていない」と言われたときの唯一の防御線になる2. 申込者ごとの割当額を均等でなく調整する場合、その基準を事前に明示しておく3. 総額引受契約を使うなら、契約書に引受額・払込期日・返還条件を明記4. 払込みがない場合の失権手続を定款または募集要項で整備しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。拠出金の払込期日は募集の際に定められた日（137条以下の手続）。基金返還請求権は債権であり、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ただし返還には定時社員総会の決議と純資産額の要件があり、条件が整うまで「行使できる時」が到来しない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：基金の募集手続は会社法の募集株式の発行手続にならったものであり、申込みに対する割当てにより引受人の地位と額が確定する。割当てについては、株式と同様に法人の裁量が広く認められると解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革に伴い一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、基金の引受人に関する本条が設けられた。平成20年（2008年）12月1日施行。