一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第263条（官庁等の法務大臣に対する通知義務）

解説

役所の窓口で相談したこと、税務調査で見つかったこと、警察が捜査で把握したこと。それらは、その役所の中だけで完結すると思われがちだ。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律263条は、その前提を崩す。裁判所、その他の官庁、検察官、そして吏員（役所の職員）は、職務上、法人の解散命令を申し立てるべき事由や、法務大臣が発する警告の事由を知ったときは、法務大臣に通知しなければならない。「できる」ではなく「しなければならない」と書いてある。つまり、あなたが運営する一般社団法人が、税務署に対して説明した休眠状態、登記所が把握した長期の登記懈怠、警察が捜査で触れた不正な資金の流れ。それらは通知の回路を経て、法人の存続そのものを問う手続の入口に運ばれうる。法人格が消える手続は、あなたが誰かに訴えられることから始まるのではなく、役所同士の一本の連絡から始まる

法的な位置づけ

一般法人法263条は、官庁等の法務大臣に対する通知義務を定める規定である。裁判所その他の官庁、検察官または吏員が、職務上、一般社団法人・一般財団法人について同法261条1項の解散命令の申立て事由または同項3号の警告事由があることを知った場合に、その旨を法務大臣に通知すべきことを定め、準則主義のもとで常設の監督官庁を置かない法人制度における濫用の事後的検出を担う。

こんなときに使う

• 定款に書いた公益的な事業を一度も実施せず、実態は代表者の節税の器になっている一般社団法人。税務調査で調査官がその実態に踏み込んだとき、調査結果は税務署内で終わるとは限らない。263条の通知回路がある以上、調査で把握された事実は法務大臣の判断材料になりうる
• もし、あなたが理事を務める法人が5年以上まったく登記をしていなかったら、どうなる？ 休眠一般法人のみなし解散（本法149条、203条）の通知が届く。登記所が把握した事実は、本法261条1項の申立て事由や同項3号の警告の検討に直結する構造のなかにある
• 法人を使った詐欺的な資金集めの事件で、検察官が捜査の過程で法人の実態が空洞であることを把握した。刑事処分とは別の軌道で、法人格そのものを終わらせる手続が動きうる。被疑者個人の刑事責任と、法人の存続は、別の担当者が別の法律で判断している
• あなたが法人の代表理事側だとする。行政から「警告」の文書が届いた。多くの人はこれを行政指導だと思って放置する。だが261条の枠組みでは、警告に従わないことが次の段階の判断材料になる。通知が来た日から、あなたに残された時間は限られている

取るべき行動

被害を受けた側：法人の適正な運営を求める社員・債権者の立場なら、1. 定款違反や目的外事業の事実を、議事録・決算書・取引記録で時系列に整理2. 社員としての権利（本法14条の社員名簿閲覧、129条の計算書類閲覧等）で内部資料を確保3. 監督権限を持つ官庁（所轄の税務当局、許認可官庁）への情報提供を検討、263条の通知回路が存在するため接点のある官庁への申告に意味がある4. 並行して、理事の任務懈怠責任（本法111条）の追及を弁護士と検討

訴えられた側：法人側として通知・警告の対象になりうるなら、1. まず261条1項のどの事由に該当しうるかを特定、事由が違えば防御の中身が全く違う2. 警告を受けたら放置せず、期限内に是正内容を書面で回答、是正の事実と時点を記録として残す3. 登記懈怠なら直ちに登記申請、目的外事業なら事業の停止か定款変更を社員総会・評議員会で決議4. 解散命令の申立てがなされた場合は非訟手続となり、通常の民事訴訟とは手続が異なるため、法人非訟に経験のある弁護士を選ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に通知の期限や時効の定めはない。「知ったとき」が起点であり、官庁側に期間制限はない。法人側の実務上の時間圧は、警告を受けた場合の是正期限と、みなし解散の通知（本法149条、203条）後2か月以内に登記等をしなければ解散したものとみなされる点にある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革三法の一つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、本条が新設された。2008年12月1日施行。