一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第32条（社員名簿の備置き及び閲覧等）

解説

社員名簿は、一般社団法人にとって「誰が主権者か」を示す唯一の公式台帳である。そしてこの条文は、その台帳をあなたが見られることを保障している。あなたが所属する業界団体、同窓会法人、学会、マンション管理関連の社団法人。理事会のやり方に疑問を持ったとき、同じ疑問を持つ仲間を探そうにも、誰が社員なのか分からなければ何もできない。総会で議案を出すにも、理事の解任を求めるにも、必要なのは数である。その数を集める出発点が社員名簿だ。重要なのは第3項の構造である。法人側は原則として拒めない。拒めるのは4つの例外に該当することを法人側が証明したときだけだ。つまり立証責任は法人にある。「理由を明らかにして」請求する義務はあなたにあるが、正当な目的を積極的に証明する必要はない。ここを知らずに「断られたら終わり」と引き下がる社員が、圧倒的に多い。

法的な位置づけ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律32条は、社員名簿の備置き義務と社員の閲覧・謄写請求権を定める規定である。請求は業務時間内に理由を明らかにして行い、法人は、権利確保・行使以外の目的、業務妨害目的、有償の第三者通報目的、過去2年以内の有償通報歴の4事由に該当しない限り、請求を拒むことができない。

こんなときに使う

• 所属する業界団体の会費が突然3割上がった。理事会は「総会で承認済み」と言うが、あなたはそんな議案を見た記憶がない。臨時総会の招集を請求するには一定数の社員の同意が要る（同法37条）。まず誰が社員なのかを知らなければ、声をかける相手すら分からない。その入口がこの32条である
• あなたが理事の側だったとしたら？ 対立する社員から名簿の閲覧請求が届いた。感情的に拒否すると、後で「正当な理由なき拒絶」として理事個人の損害賠償責任（同法198条が準用する会社法429条相当の構造）や過料（同法342条）が問題になりうる。拒むなら3項各号のどれに当たるかを書面で特定し、根拠を残す
• 学会の名簿を閲覧して、そのデータで学会員向けの営業リストを作ろうと考えた。これは3項3号（利益を得て第三者に通報）や1号（権利確保以外の目的）に真正面から当たる。しかも過去2年以内に一度でもやっていれば、次回以降の請求は4号で門前払いになる
• 総会まであと14日。議案を出したいが提案には期限がある（同法43条）。今から名簿を見て賛同者を集めるなら、請求は今日出さなければ間に合わない。法人が意図的に回答を引き延ばす戦術に出る可能性も織り込んで、請求書は内容証明で日付を確定させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定款と入会時書類で自分が「社員」（会員という呼称でも実質で判断）かを確認2. 請求理由を具体的に書面化。「理事解任議案提出のため賛同社員を募る」のように権利行使との結び付きを明示3. 主たる事務所宛に内容証明で提出し、日付を固定4. 拒否されたら3項各号の特定回答を求める5. なお応じなければ弁護士を通じて閲覧の仮処分、並行して所轄庁への過料通報（同法342条）を検討

訴えられた側：1. 感情で拒否しない。まず3項各号の該当性を具体的事実で検討する2. 拒むなら該当号と根拠事実を書面で通知、記録を残す3. 該当性が薄いなら閲覧場所と日時を指定して応じ、謄写範囲を必要最小限に調整する4. 個人情報の懸念があるなら、閲覧方法の工夫（立会い、目的外利用禁止の誓約）で対応する。全面拒否は理事個人の過料リスクを招く

時効（請求できる期限）：本条自体に請求期限の定めはない。社員である間はいつでも請求できる（業務時間内）。ただし総会の議案提案期限（同法43条）や臨時総会招集請求（同法37条）と連動させる場合、そちらの期限から逆算した実務上の期限が発生する。閲覧拒否に対する損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年）が適用される

学説

通説的理解：32条3項は拒絶事由の限定列挙であり、該当事実の立証責任は法人側にある。個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」に当たるため、同法を理由とした単独の拒絶は認められない。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革三法の一つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、会社法125条にならった社員名簿の備置き・閲覧謄写規定として新設。平成20年（2008年）12月1日施行。