一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第39条（社員総会の招集の通知）

解説

町内会が法人化した一般社団法人、業界団体、同窓会組織、学会。そこで「社員総会の通知、口頭で伝えたから大丈夫だろう」とやった瞬間、その総会で決めたことは全部ひっくり返る可能性がある。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律39条は、理事が社員総会の一週間前までに通知を発することを義務づける。理事会を設置していない法人なら定款でこの期間を短縮できるが、理事会設置法人は短縮できない。さらに書面投票または電磁的方法による議決権行使を認める総会は、二週間前が絶対ラインだ。あなたが知っておくべき核心は、この通知が「届いた日」ではなく「発した日」で数えるという点。郵便の遅配であなたの手元に三日前に届いても、法人が一週間前に投函していれば手続は適法になる。逆に言えば、通知漏れや期間不足があった総会決議は、社員のあなたが取消しの訴えで争える（同法266条）。総会の招集手続は、少数派社員にとって決議をひっくり返す最後の技術的な足場である。

法的な位置づけ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律39条は、社員総会の招集通知に関する規定であり、理事が社員総会の日の一週間前（書面または電磁的方法による議決権行使を定めた場合は二週間前）までに社員へ通知を発すべきこと、一定の場合に書面通知を要すること、社員の承諾による電磁的方法での通知、及び通知の記載事項を定める。

こんなときに使う

• 所属する業界団体の理事会が、会費値上げを議決した。だがあなたに通知が来たのは総会の四日前。理事会設置法人であれば一週間前が絶対要件で、定款で短縮はできない。招集手続の法令違反として決議取消しの訴えを起こせる。ただし決議の日から三か月というリミットがある
• あなたが小規模な一般社団法人の理事に就任した。事務局が「みんな LINE グループにいるからそこで通知します」と言う。理事会非設置で書面投票も認めないなら通知方法自体は書面限定ではないが、電磁的方法で通知するには社員の承諾を政令の手続に従って取る必要がある（3項）。承諾のない一斉送信は、後から通知不到達を主張される火種になる
• もし、社員名簿の住所が更新されておらず、引っ越した社員に通知が届かなかったらどうなる？ 発信主義なので、法人が名簿記載の住所へ適法に発していれば通知義務は果たしている。だが名簿管理を怠っていた事実が別に問われる。社員側は住所変更の届出を怠れば、自分の議決権を自分で捨てることになる
• 定款変更や理事解任の議案を、経営陣が「反対派に準備させたくない」という理由で通知書に細かく書かなかった。4項は前条38条1項各号の事項（日時・場所・議題・書面投票の可否など）の記載を要求する。議題の記載が不十分な総会で決議された事項は、招集手続の瑕疵として攻められる
• 臨時総会まであと九日。あなたは書面投票を認める形で招集したいと考えている。だがその場合の期限は二週間前。今日発しても間に合わない。日程を組み直すか、書面投票を諦めるか、その場で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封筒と通知書面を保管、消印日と総会開催日の日数を数える。書面投票の案内があれば二週間前が基準2. 記載事項が38条1項各号（日時・場所・議題等）を満たしているか照合3. 総会に出席するなら、議事に入る前に招集手続の瑕疵を指摘し議事録への記載を求める4. 決議取消しを争うなら、決議の日から三か月以内に訴えを提起する（同法266条）。この期間は延長されない

訴えられた側：1. 発送日を証明する記録（発送台帳、特定記録郵便の控え、メール送信ログ）を直ちに確保2. 電磁的方法で通知した社員については、政令に基づく承諾取得の記録があるか確認（3項） 3. 期間不足が事実なら、総会を開催延期して適法に再招集する方が、瑕疵ある決議を強行するより安い4. 既に決議済みで瑕疵が判明した場合、同一議案を適法な手続で再決議しておくことで実害を最小化できる

時効（請求できる期限）：社員総会の決議取消しの訴えは、決議の日から三か月以内（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条）。通知自体の期限は総会日の一週間前（書面投票または電磁的議決権行使を定めた場合は二週間前）、いずれも発信日基準。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：39条1項の期間は発信日と総会日の間に中一週間（書面投票等の場合は中二週間）を置く趣旨と解され、初日不算入の原則から、発信日と総会日を除いた日数で確保すべきとされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革三法の一つとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定され、社員総会の招集通知規定として新設。平成20年（2008年）12月1日施行