探偵業の業務の適正化に関する法律 第19条
- 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
- 一第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
- 二第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
- 三第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
- 四第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
- 五第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第19条は、日本の探偵業の業務の適正化に関する法律に含まれる条文です。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第19条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律の公布日は平成18年6月8日です。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第19条の前の条は探偵業の業務の適正化に関する法律第18条です。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第19条の次の条は探偵業の業務の適正化に関する法律第20条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060 - 本サイト収録
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC1000000060/19
探偵業の業務の適正化に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。