探偵業の業務の適正化に関する法律 第4条（探偵業の届出）
- 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
- 一商号、名称又は氏名及び住所
- 二営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
- 三第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
- 四法人にあっては、その役員の氏名及び住所
- 2.前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
この条文の基本情報
探偵業の届出とは何ですか？
定義探偵業の届出とは、探偵業の業務の適正化に関する法律第4条に定められた規定で、「探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条（探偵業の届出）は、日本の探偵業の業務の適正化に関する法律に含まれる条文です。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条の条文原文は「探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。」で始まります。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律の公布日は平成18年6月8日です。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条の前の条は探偵業の業務の適正化に関する法律第3条です。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条の次の条は探偵業の業務の適正化に関する法律第5条です。
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- 正式書式
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060 - 本サイト収録
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC1000000060/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。