刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第6条（矯正管区の長に対する事実の申告の書面の記載事項）
- 法第百六十三条第一項（法第二百八十八条第三項及び第二百八十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申告の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一申告をする者の氏名及び年齢並びに刑事施設の名称
- 二申告に係る事実
- 三申告に係る事実があった年月日
- 四刑事施設の長の教示の有無及びその内容
- 五申告の年月日
この条文の基本情報
矯正管区の長に対する事実の申告の書面の記載事項とは何ですか？
定義矯正管区の長に対する事実の申告の書面の記載事項とは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第6条に定められた規定で、「法第百六十三条第一項（法第二百八十八条第三項及び第二百八十九条第一項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第6条（矯正管区の長に対する事実の申告の書面の記載事項）は、日本の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第6条の条文原文は「法第百六十三条第一項（法第二百八十八条第三項及び第二百八十九条第一項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の公布日は平成18年5月8日です。
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第6条の前の条は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第5条です。
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第6条の次の条は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令第7条です。
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- 正式書式
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成十八年政令第百九十二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418CO0000000192 - 本サイト収録
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成十八年政令第百九十二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418CO0000000192/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。