国土形成計画法施行令 第1条（広域地方計画区域）
- 国土形成計画法（以下「法」という。）第九条第一項第一号の政令で定める県は、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県及び山梨県とする。
- 2.法第九条第一項第二号の政令で定める県は、滋賀県、奈良県及び和歌山県とする。
- 3.法第九条第一項第三号の政令で定める県は、長野県、岐阜県及び静岡県とする。
- 4.法第九条第一項第四号の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
- 一東北圏（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
- 二北陸圏（富山県、石川県及び福井県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
- 三中国圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
- 四四国圏（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
- 五九州圏（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。）
この条文の基本情報
広域地方計画区域とは何ですか？
定義広域地方計画区域とは、国土形成計画法施行令第1条に定められた規定で、「国土形成計画法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土形成計画法施行令第1条（広域地方計画区域）は、日本の国土形成計画法施行令に含まれる条文です。
- 国土形成計画法施行令第1条の条文原文は「国土形成計画法（以下「法」という。」で始まります。
- 国土形成計画法施行令の公布日は平成18年7月7日です。
- 国土形成計画法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国土形成計画法施行令第1条の次の条は国土形成計画法施行令第2条です。
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- 正式書式
国土形成計画法施行令（平成十八年政令第二百三十号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418CO0000000230 - 本サイト収録
国土形成計画法施行令（平成十八年政令第二百三十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418CO0000000230/1
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