投資法人の計算に関する規則 第54条（当期未処分利益又は当期未処理損失）
- 次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。
- 一前期繰越利益又は前期繰越損失の額（遡及適用又は誤謬の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の額をいう。）
- 二一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取崩しの額
- 2.前項第一号に規定する前期繰越利益又は前期繰越損失の額につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。
- 3.第一項第二号に掲げる取崩しの額に買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金の取崩しの額が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金の取崩しの額をその他の取崩しの額と区分して表示しなければならない。
- 4.投資主の請求により投資口の払戻しをする旨規約（法第六十七条第一項に規定する規約をいう。以下同じ。）に定めがある投資法人にあっては、払戻しに伴う当期純利益の分配額は第一項に規定する当期純利益金額から当該金額を減算する形式により、払戻しに伴う当期純損失金額の分配額は同項に規定する当期純損失金額に当該金額を加算する形式により、表示しなければならない。
- 5.前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額に第一項各号に掲げる額及び前項に規定する額を加減した額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。
この条文の基本情報
当期未処分利益又は当期未処理損失とは何ですか？
定義当期未処分利益又は当期未処理損失とは、投資法人の計算に関する規則第54条に定められた規定で、「次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資法人の計算に関する規則第54条（当期未処分利益又は当期未処理損失）は、日本の投資法人の計算に関する規則に含まれる条文です。
- 投資法人の計算に関する規則第54条の条文原文は「次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。」で始まります。
- 投資法人の計算に関する規則第54条は第三章に置かれています。
- 投資法人の計算に関する規則の公布日は平成18年4月20日です。
- 投資法人の計算に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資法人の計算に関する規則第54条の前の条は投資法人の計算に関する規則第53条です。
- 投資法人の計算に関する規則第54条の次の条は投資法人の計算に関する規則第55条です。
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- 正式書式
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第54条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000002047 - 本サイト収録
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第54条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000002047/54