遺失物法施行令 第5条（特例施設占有者の要件）
- 法第十七条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項又は第三項に規定する事業（旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る施設占有者であって、同法第三条第一項の許可を受けたもの
- 二道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第四条第一項の許可を受けたもの
- 三海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第三条第一項の許可を受けたもの
- 四航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運送するものに限る。）又は同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業（旅客を運送するものに限る。）の用に供する施設に係る施設占有者であって、同法第百条第一項の許可を受けたもの
- 五百貨店、遊園地その他の不特定かつ多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、次に掲げる要件に該当するものとして国家公安委員会規則で定めるところによりその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（当該所在地が道の区域（道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。）にある場合にあっては、方面公安委員会）が指定したもの
この条文の基本情報
特例施設占有者の要件とは何ですか？
定義特例施設占有者の要件とは、遺失物法施行令第5条に定められた規定で、「法第十七条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 遺失物法施行令第5条（特例施設占有者の要件）は、日本の遺失物法施行令に含まれる条文です。
- 遺失物法施行令第5条の条文原文は「法第十七条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 遺失物法施行令の公布日は平成19年2月9日です。
- 遺失物法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 遺失物法施行令第5条の前の条は遺失物法施行令第4条です。
- 遺失物法施行令第5条の次の条は遺失物法施行令第6条です。
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- 正式書式
遺失物法施行令（平成十九年政令第二十一号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000021 - 本サイト収録
遺失物法施行令（平成十九年政令第二十一号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000021/5
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