地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令 第5条（商標登録出願の手数料の軽減）
- 法第二十四条第二項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
- 一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
- 二申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示
- 三商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨
- 2.特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
この条文の基本情報
商標登録出願の手数料の軽減とは何ですか？
定義商標登録出願の手数料の軽減とは、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第二十四条第二項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が承認地域経済牽…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令第5条（商標登録出願の手数料の軽減）は、日本の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第二十四条第二項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が承認地域経済牽…」で始まります。
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令の公布日は平成19年6月8日です。
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令第5条の前の条は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令第4条です。
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- 正式書式
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000178 - 本サイト収録
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000178/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。