利息制限法施行令 第3条（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者）
- 法第八条第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一銀行
- 二信用金庫
- 三信用金庫連合会
- 四労働金庫
- 五労働金庫連合会
- 六信用協同組合
- 七信用協同組合連合会
- 八農業協同組合
- 九農業協同組合連合会
- 十漁業協同組合
- 十一漁業協同組合連合会
- 十二水産加工業協同組合
- 十三水産加工業協同組合連合会
- 十四農林中央金庫
- 十五株式会社商工組合中央金庫
- 十六保険会社
- 十七保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
- 十八沖縄振興開発金融公庫
- 十九株式会社国際協力銀行
- 二十食品等持続的供給推進機構
- 二十一米穀安定供給確保支援機構
- 二十二独立行政法人農林漁業信用基金
- 二十三農業信用基金協会
- 二十四森林組合
- 二十五森林組合連合会
- 二十六漁業信用基金協会
- 二十七輸出水産業組合
- 二十八独立行政法人情報処理推進機構
- 二十九株式会社日本政策金融公庫
- 三十信用保証協会
- 三十一独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 三十二商工組合
- 三十三商工組合連合会
- 三十四独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 三十五独立行政法人住宅金融支援機構
- 三十六内航海運組合
- 三十七内航海運組合連合会
- 三十八事業協同組合
- 三十九事業協同小組合
この条文の基本情報
保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者とは何ですか？
定義保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者とは、利息制限法施行令第3条に定められた規定で、「法第八条第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 利息制限法施行令第3条（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者）は、日本の利息制限法施行令に含まれる条文です。
- 利息制限法施行令第3条の条文原文は「法第八条第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 利息制限法施行令の公布日は平成19年11月7日です。
- 利息制限法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 利息制限法施行令第3条の前の条は利息制限法施行令第2条です。
- 利息制限法施行令第3条の次の条は利息制限法施行令第4条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
利息制限法施行令（平成十九年政令第三百三十号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000330 - 本サイト収録
利息制限法施行令（平成十九年政令第三百三十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000330/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。