公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 第2条（旅費の基準額）
- 鉄道賃は、鉄道（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道、外国（本邦（本州、北海道、四国、九州及び内閣府令で定めるその附属の島の存する領域をいう。次項及び第四項において同じ。）以外の領域（公海を含む。）をいう。以下この条において同じ。）におけるこれらに相当するものその他内閣府令で定めるものをいう。次項及び第七項において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号から第五号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、金融庁長官が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。
- 一運賃
- 二急行料金
- 三寝台料金
- 四座席指定料金
- 五前各号に掲げる費用に付随する費用
- 2.前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、本邦における移動の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国における移動（本邦と外国との間における移動を含む。第四項及び第六項において同じ。）の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。
- 3.船賃は、船舶（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他内閣府令で定めるものをいう。次項及び第七項において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号から第四号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、金融庁長官が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。
- 一運賃
- 二寝台料金
- 三座席指定料金
- 四前三号に掲げる費用に付随する費用
- 4.前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、本邦における移動の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国における移動の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級（等級が三以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級）の運賃の額とする。
- 5.航空賃は、航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他内閣府令で定めるものをいう。次項及び第七項において同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、金融庁長官が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。
- 一運賃
- 二座席指定料金
- 三前二号に掲げる費用に付随する費用
- 6.前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額（外国における移動の場合であって、著しく長時間にわたる移動として内閣府令で定めるものをするときは、最下級の直近上位の級の運賃の額）とする。
- 7.その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その基準額は、次に掲げる費用（第二号から第四号までに掲げる費用は、金融庁長官が相当と認めるものに限る。）の額の合計額とする。
- 一道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）を利用する移動に要する運賃
- 二道路運送法第三条第一号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃
- 三前二号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）の賃料その他の移動に直接要する費用
- 四前三号に掲げる費用に付随する費用
- 8.宿泊費は、宿泊に要する費用とし、その基準額は、内閣府令で定める額に宿泊に係る夜数を乗じた額とする。
- 9.包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その基準額は、当該移動に係る第一項から第七項までの規定による鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費の基準額並びに当該宿泊に係る前項の規定による宿泊費の基準額の合計額とする。
- 10.旅費の基準額は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行をした場合によって計算する。ただし、出頭若しくは鑑定のため必要がある場合又は天災その他やむを得ない事情がある場合において、最も経済的な通常の経路又は方法により旅行をし難いときは、その現によった経路及び方法によって計算する。
この条文の基本情報
旅費の基準額とは何ですか？
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の公布日は平成19年12月7日です。
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第2条の前の条は公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第1条です。
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第2条の次の条は公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令第3条です。
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- 正式書式
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十九年政令第三百五十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000358 - 本サイト収録
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十九年政令第三百五十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000358/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。