株式会社商工組合中央金庫法施行令 第17条（商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第17条（商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）は、日本の株式会社商工組合中央金庫法施行令に含まれる条文です。
2. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第17条の条文原文は「法第六十条の六第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。」で始まります。
3. 株式会社商工組合中央金庫法施行令の公布日は平成19年12月12日です。
4. 株式会社商工組合中央金庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第17条の前の条は株式会社商工組合中央金庫法施行令第16条です。
6. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第17条の次の条は株式会社商工組合中央金庫法施行令第18条です。