株式会社商工組合中央金庫法施行令 第18条（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第18条（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）は、日本の株式会社商工組合中央金庫法施行令に含まれる条文です。
2. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第18条の条文原文は「法第六十条の二十一の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。」で始まります。
3. 株式会社商工組合中央金庫法施行令の公布日は平成19年12月12日です。
4. 株式会社商工組合中央金庫法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第18条の前の条は株式会社商工組合中央金庫法施行令第17条です。
6. 株式会社商工組合中央金庫法施行令第18条の次の条は株式会社商工組合中央金庫法施行令第19条です。