国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 第7条（弁解の方法）
法第百九十条第二項（法第二百八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百五十五条第一項の規定による弁解は、これを聴取する職員の面前に出頭し、口頭で行うものとする。ただし、被留置者は、職員の面前に出頭して口頭で行うことに代えて、弁解を記載した書面を提出し、又は被留置者を補佐する職員が弁解を録取する方法により弁解を行うことができる。
この条文の基本情報
弁解の方法とは何ですか？
定義弁解の方法とは、国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第7条に定められた規定で、「法第百九十条第二項（法第二百八条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第7条（弁解の方法）は、日本の国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第7条の条文原文は「法第百九十条第二項（法第二百八条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則の公布日は平成19年5月25日です。
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第7条の前の条は国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第6条です。
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第7条の次の条は国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第8条です。
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- 正式書式
国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第四十二号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002042 - 本サイト収録
国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第四十二号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002042/7
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