財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第12条（外国会社の内部統制報告書）
- 外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合であって、当該外国会社がその本国において開示している財務報告に係る内部統制を評価した報告書（これに類する書類を含む。）を内部統制報告書として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該外国会社の作成する内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によることができる。
- 2.外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合であって、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務報告に係る内部統制を評価した報告書（これに類する書類を含む。）を内部統制報告書として提出することを金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該外国会社の作成する財務報告に係る内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によることができる。
この条文の基本情報
外国会社の内部統制報告書とは何ですか？
定義外国会社の内部統制報告書とは、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第12条に定められた規定で、「外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第12条（外国会社の内部統制報告書）は、日本の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第12条の条文原文は「外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。」で始まります。
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第12条は第四章 外国会社の財務報告に係る内部統制に置かれています。
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の公布日は平成19年8月10日です。
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第12条の前の条は財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第11条の2です。
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第12条の次の条は財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002062 - 本サイト収録
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002062/12