武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則 第6条（特殊標章の使用方法）
- 法第六条第二項の規定により国内文化財（法第二条第一号に規定する国内文化財をいう。以下同じ。）を識別させるために特殊標章（法第二条第七号に規定する特殊標章をいう。以下同じ。）を使用しようとする者は、一個の特殊標章を用いるものとする。
- 2.法第六条第二項の規定により国内文化財の輸送（条約第十二条又は第十三条に定める条件に従って行われるものに限る。）のために使用する車両その他の輸送手段を識別させるために特殊標章を使用しようとする者は、三個の特殊標章を三角形の形（一個を下方に置く。）に並べて用いるものとする。この場合において、特殊標章は、昼間において上空及び地上から明確に視認できるように配置しなければならない。
- 3.法第六条第二項ただし書の規定により国内文化財を正当な権原に基づき管理する者（次条及び第八条において「国内文化財管理者」という。）が不動産である国内文化財（文部科学大臣又は文部科学大臣以外の各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。第十条において同じ。）が管理するものを除く。）を識別させるために特殊標章を使用する場合は、第八条第一項の許可証を同時に掲示しなければならない。
この条文の基本情報
特殊標章の使用方法とは何ですか？
定義特殊標章の使用方法とは、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第6条に定められた規定で、「法第六条第二項の規定により国内文化財（法第二条第一号に規定する国内文化財をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第6条（特殊標章の使用方法）は、日本の武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第6条の条文原文は「法第六条第二項の規定により国内文化財（法第二条第一号に規定する国内文化財をいう。」で始まります。
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則の公布日は平成19年12月10日です。
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第6条の前の条は武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第5条です。
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第6条の次の条は武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則第7条です。
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- 正式書式
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則（平成十九年文部科学省令第三十七号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000080037 - 本サイト収録
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則（平成十九年文部科学省令第三十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000080037/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。