特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令 第2条（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関する基準）
- 法第十八条の九第一号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し環境省令で定める基準は、次に掲げる海域において海底下廃棄をすることとする。
- 一地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がない海域
- 二将来において地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれる海域
- 三特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を防止する地質構造を有する海域
- 四海底下廃棄をした特定二酸化炭素ガスの状態の監視及び汚染状況の監視（法第十八条の八第二項第三号に規定する汚染状況の監視をいう。以下同じ。）をすることができる海域
- 五特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合において、当該障害の拡大又は発生を防止するために必要な措置を講ずることができる海域
- 六当該海域及びその周辺の海域における、海洋環境の保全上特に保護を図る必要があるものの所在に関する知見が得られている海域
この条文の基本情報
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関する基準とは何ですか？
定義特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関する基準とは、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第2条に定められた規定で、「法第十八条の九第一号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第2条（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関する基準）は、日本の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令に含まれる条文です。
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第2条の条文原文は「法第十八条の九第一号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令の公布日は平成19年9月19日です。
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令は廃止された法令です（e-Gov法令検索の廃止情報に基づく）。
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第2条の前の条は特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第1条です。
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第2条の次の条は特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第3条です。
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- 正式書式
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成十九年環境省令第二十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60001000023 - 本サイト収録
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成十九年環境省令第二十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60001000023/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。