職員の退職管理に関する政令 第2条（退職手当通算法人）
- 法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
- 一沖縄振興開発金融公庫
- 二首都高速道路株式会社
- 三株式会社日本政策金融公庫
- 四株式会社日本政策投資銀行
- 五阪神高速道路株式会社
- 六日本消防検定協会
- 七成田国際空港株式会社
- 八国家公務員共済組合連合会
- 九本州四国連絡高速道路株式会社
- 十日本私立学校振興・共済事業団
- 十一軽自動車検査協会
- 十二日本下水道事業団
- 十三消防団員等公務災害補償等共済基金
- 十四企業年金連合会
- 十五石炭鉱業年金基金
- 十六小型船舶検査機構
- 十七高圧ガス保安協会
- 十八自動車安全運転センター
- 十九放送大学学園
- 二十日本商工会議所
- 二十一地方職員共済組合
- 二十二警察共済組合
- 二十三中央労働災害防止協会
- 二十四地方公務員災害補償基金
- 二十五預金保険機構
- 二十六危険物保安技術協会
- 二十七中央職業能力開発協会
- 二十八地方公務員共済組合連合会
- 二十九全国市町村職員共済組合連合会
- 三十削除
- 三十一日本たばこ産業株式会社
- 三十二日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。第三十条第十九号において同じ。）
- 三十三北海道旅客鉄道株式会社
- 三十四四国旅客鉄道株式会社
- 三十五削除
- 三十六日本貨物鉄道株式会社
- 三十七社会保険診療報酬支払基金
- 三十八国民年金基金連合会
- 三十九公立学校共済組合
- 四十日本中央競馬会
- 四十一日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社
- 四十二日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社
- 四十三原子力発電環境整備機構
- 四十四国立大学法人
- 四十五大学共同利用機関法人
- 四十六中間貯蔵・環境安全事業株式会社
- 四十七東日本高速道路株式会社
- 四十八中日本高速道路株式会社
- 四十九西日本高速道路株式会社
- 五十日本郵政株式会社
- 五十一日本司法支援センター
- 五十二削除
- 五十三日本郵便株式会社
- 五十四株式会社商工組合中央金庫
- 五十五地方競馬全国協会
- 五十六農水産業協同組合貯金保険機構
- 五十七銀行等保有株式取得機構
- 五十八地方公共団体金融機構
- 五十九輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
- 六十全国健康保険協会
- 六十一株式会社産業革新投資機構
- 六十二株式会社地域経済活性化支援機構
- 六十三日本年金機構
- 六十四削除
- 六十五全国土地改良事業団体連合会
- 六十六全国中小企業団体中央会
- 六十七全国商工会連合会
- 六十八漁業共済組合連合会
- 六十九日本銀行
- 七十日本弁理士会
- 七十一東京地下鉄株式会社
- 七十二日本アルコール産業株式会社
- 七十三原子力損害賠償・廃炉等支援機構
- 七十四沖縄科学技術大学院大学学園
- 七十五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
- 七十六株式会社国際協力銀行
- 七十七新関西国際空港株式会社
- 七十八株式会社農林漁業成長産業化支援機構
- 七十九株式会社民間資金等活用事業推進機構
- 八十株式会社海外需要開拓支援機構
- 八十一地方公共団体情報システム機構
- 八十二株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
- 八十三広域的運営推進機関
- 八十四株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
- 八十五使用済燃料再処理・廃炉推進機構
- 八十六外国人技能実習機構
- 八十七株式会社日本貿易保険
- 八十八農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。）
- 八十九地方税共同機構
- 九十福島国際研究教育機構
- 九十一株式会社脱炭素化支援機構
- 九十二金融経済教育推進機構
- 九十三脱炭素成長型経済構造移行推進機構
- 九十四国立健康危機管理研究機構
この条文の基本情報
退職手当通算法人とは何ですか？
定義退職手当通算法人とは、職員の退職管理に関する政令第2条に定められた規定で、「法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職員の退職管理に関する政令第2条（退職手当通算法人）は、日本の職員の退職管理に関する政令に含まれる条文です。
- 職員の退職管理に関する政令第2条の条文原文は「法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。」で始まります。
- 職員の退職管理に関する政令の公布日は平成20年12月25日です。
- 職員の退職管理に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 職員の退職管理に関する政令第2条の前の条は職員の退職管理に関する政令第1条です。
- 職員の退職管理に関する政令第2条の次の条は職員の退職管理に関する政令第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000389 - 本サイト収録
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000389/2
職員の退職管理に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。