職員の退職管理に関する政令 第30条（内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人）
- 法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。
- 一沖縄振興開発金融公庫
- 二株式会社商工組合中央金庫
- 三株式会社日本政策金融公庫
- 四株式会社日本政策投資銀行
- 2.5:6 削除
- 七四国旅客鉄道株式会社
- 八首都高速道路株式会社
- 九東京地下鉄株式会社
- 十中日本高速道路株式会社
- 十一成田国際空港株式会社
- 十二西日本高速道路株式会社
- 十三日本アルコール産業株式会社
- 十四日本貨物鉄道株式会社
- 十五中間貯蔵・環境安全事業株式会社
- 十六日本私立学校振興・共済事業団
- 十七日本たばこ産業株式会社
- 十八日本中央競馬会
- 十九日本電信電話株式会社
- 二十日本放送協会
- 二十一日本郵政株式会社
- 二十二阪神高速道路株式会社
- 二十三東日本高速道路株式会社
- 二十四北海道旅客鉄道株式会社
- 二十五本州四国連絡高速道路株式会社
- 二十六輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
- 二十七日本年金機構
- 二十八沖縄科学技術大学院大学学園
- 二十九株式会社国際協力銀行
- 三十新関西国際空港株式会社
- 三十一株式会社日本貿易保険
- 三十二福島国際研究教育機構
- 三十三国立健康危機管理研究機構
- 三十四日本学術会議
この条文の基本情報
内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人とは何ですか？
定義内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人とは、職員の退職管理に関する政令第30条に定められた規定で、「法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職員の退職管理に関する政令第30条（内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人）は、日本の職員の退職管理に関する政令に含まれる条文です。
- 職員の退職管理に関する政令第30条の条文原文は「法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。」で始まります。
- 職員の退職管理に関する政令の公布日は平成20年12月25日です。
- 職員の退職管理に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 職員の退職管理に関する政令第30条の前の条は職員の退職管理に関する政令第29条です。
- 職員の退職管理に関する政令第30条の次の条は職員の退職管理に関する政令第31条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000389 - 本サイト収録
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000389/30
職員の退職管理に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。