社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令 第7条（附則第六十五条年金の請求の特例）
- 第五条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して組合に提出することができる。
- 2.前項の規定により相手国実施機関等を経由して組合に提出される第五条第一項第一号に掲げる請求書には、当該請求書に添えなければならないこととされている施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条第二項第三号を添えることを要しない。
- 3.第一項の規定により第五条第一項第二号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して組合に提出される場合には、次に掲げる書類を添えることを要しない。ただし、第一号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第一条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して当該請求書が提出される場合に限る。
- 一施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第四号に掲げる被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類
- 二施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第九号の二に掲げる書類
この条文の基本情報
附則第六十五条年金の請求の特例とは何ですか？
定義附則第六十五条年金の請求の特例とは、社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令第7条に定められた規定で、「第五条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令第7条（附則第六十五条年金の請求の特例）は、日本の社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令に含まれる条文です。
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令第7条の条文原文は「第五条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して…」で始まります。
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の公布日は平成20年2月29日です。
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令第7条の前の条は社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令第6条です。
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- 正式書式
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成二十年総務省令第二十号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000008020 - 本サイト収録
社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成二十年総務省令第二十号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000008020/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。