犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令 第3条（支援支出金管理団体との協定の締結）
- 前条の場合において、預金保険機構は、支援支出金管理団体と次に掲げる事項を含む協定（以下「協定」という。）を締結するものとする。
- 一支援支出金管理団体は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理すること。
- 二支援支出金管理団体は、前条に規定する民間の団体に対する助成を行おうとする場合において、自らを助成の対象としないこと。
- 三支援支出金管理団体は、支援業務に係る重要な事項に関する意思決定を行うため、外部の委員から構成される合議体を、支援支出金管理団体に設置すること。
- 四支援支出金管理団体は、毎事業年度、支援業務の実施状況についての情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること。
- 五支援支出金管理団体における支援業務の実施状況について、預金保険機構が、毎事業年度及び必要に応じて報告を求めるほか、必要に応じて実地調査その他の手段により確認することにより、支援支出金管理団体が当該支援業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の支援支出金管理団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずることができること。
- 六支援業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要がある場合には、預金保険機構が、違約金の徴収、協定の変更又は廃止その他の必要な措置を講ずることができること。
- 七その他支援業務の運営に関し必要な事項
この条文の基本情報
支援支出金管理団体との協定の締結とは何ですか？
定義支援支出金管理団体との協定の締結とは、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第3条に定められた規定で、「前条の場合において、預金保険機構は、支援支出金管理団体と次に掲げる事項を含む協定（以下「協定」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第3条（支援支出金管理団体との協定の締結）は、日本の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令に含まれる条文です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第3条の条文原文は「前条の場合において、預金保険機構は、支援支出金管理団体と次に掲げる事項を含む協定（以下「協定」という。」で始まります。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の公布日は平成20年6月6日です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第3条の前の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令第2条です。
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- 正式書式
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令（平成二十年内閣府・財務省令第四号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000042004 - 本サイト収録
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令（平成二十年内閣府・財務省令第四号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000042004/3
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。