社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 第8条（相手国法令の規定の適用を受ける教職員等に係る届出等）
- 学校法人等は、その使用する教職員等（私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下この条において同じ。）が法第二十四条第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第一項各号のいずれかに該当することにより厚生年金の被保険者としないこととされたものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。この場合において、当該教職員等が同項第一号又は第三号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。
- 2.学校法人等は、その使用する教職員等が法第五十四条第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第二項各号のいずれかに該当することにより私学共済法の短期給付に関する規定の適用を受けないものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。この場合において、当該教職員等が同項第一号又は第三号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。
この条文の基本情報
相手国法令の規定の適用を受ける教職員等に係る届出等とは何ですか？
定義相手国法令の規定の適用を受ける教職員等に係る届出等とは、社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令第8条に定められた規定で、「学校法人等は、その使用する教職員等（私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令第8条の条文原文は「学校法人等は、その使用する教職員等（私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。」で始まります。
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の公布日は平成20年2月29日です。
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令第8条の前の条は社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令第7条です。
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- 正式書式
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年文部科学省令第一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000080001 - 本サイト収録
社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年文部科学省令第一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000080001/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。