中小企業等協同組合法施行規則 第36条（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 中小企業等協同組合法施行規則第36条（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）は、日本の中小企業等協同組合法施行規則に含まれる条文です。
2. 中小企業等協同組合法施行規則第36条の条文原文は「法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。」で始まります。
3. 中小企業等協同組合法施行規則第36条は第二章　事業に置かれています。
4. 中小企業等協同組合法施行規則の公布日は平成20年2月12日です。
5. 中小企業等協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 中小企業等協同組合法施行規則第36条の前の条は中小企業等協同組合法施行規則第35条です。
7. 中小企業等協同組合法施行規則第36条の次の条は中小企業等協同組合法施行規則第37条です。