子ども・若者育成支援推進法 第2条（基本理念）
- 子ども・若者育成支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
- 一一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと。
- 二子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること。
- 三子ども・若者が成長する過程においては、様々な社会的要因が影響を及ぼすものであるとともに、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを旨とすること。
- 四子ども・若者育成支援において、家庭、学校、職域、地域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むこと。
- 五子ども・若者の発達段階、生活環境、特性その他の状況に応じてその健やかな成長が図られるよう、良好な社会環境（教育、医療及び雇用に係る環境を含む。以下同じ。）の整備その他必要な配慮を行うこと。
- 六教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における知見を総合して行うこと。
- 七修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者その他の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対しては、その困難の内容及び程度に応じ、当該子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うこと。
この条文の基本情報
基本理念とは何ですか？
定義基本理念とは、子ども・若者育成支援推進法第2条に定められた規定で、「子ども・若者育成支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・若者育成支援推進法第2条（基本理念）は、日本の子ども・若者育成支援推進法に含まれる条文です。
- 子ども・若者育成支援推進法第2条の条文原文は「子ども・若者育成支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。」で始まります。
- 子ども・若者育成支援推進法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 子ども・若者育成支援推進法の公布日は平成21年7月8日です。
- 子ども・若者育成支援推進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・若者育成支援推進法第2条の前の条は子ども・若者育成支援推進法第1条です。
- 子ども・若者育成支援推進法第2条の次の条は子ども・若者育成支援推進法第3条です。
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- 正式書式
子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000071 - 本サイト収録
子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC0000000071/2