技術研究組合法施行令 第15条（組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 技術研究組合法施行令第15条（組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え）は、日本の技術研究組合法施行令に含まれる条文です。
2. 技術研究組合法施行令第15条の条文原文は「法第百五十九条第三項の規定により組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第九百三十七条第三項の規定を準用する場合においては…」で始まります。
3. 技術研究組合法施行令の公布日は平成21年6月12日です。
4. 技術研究組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 技術研究組合法施行令第15条の前の条は技術研究組合法施行令第14条です。
6. 技術研究組合法施行令第15条の次の条は技術研究組合法施行令第16条です。