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不当景品類及び不当表示防止法施行令 第12条

法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った法第九条の規定による報告は、同項の規定により特定事業承継子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為に該当する事実について、当該特定事業承継子会社等が行った同条の規定による報告とみなして、同条の規定を適用する。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 不当景品類及び不当表示防止法施行令第12条は、日本の不当景品類及び不当表示防止法施行令に含まれる条文です。
  2. 不当景品類及び不当表示防止法施行令第12条の条文原文は「法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った法第九条の規定による報告は、同項の規定により特定事業承継子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為に該当す…」で始まります。
  3. 不当景品類及び不当表示防止法施行令の公布日は平成21年8月14日です。
  4. 不当景品類及び不当表示防止法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 不当景品類及び不当表示防止法施行令第12条の前の条は不当景品類及び不当表示防止法施行令第11条です。
  6. 不当景品類及び不当表示防止法施行令第12条の次の条は不当景品類及び不当表示防止法施行令第13条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成二十一年政令第二百十八号)第12条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421CO0000000218
  • 本サイト収録不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成二十一年政令第二百十八号)第12条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/421CO0000000218/12

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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