不当景品類及び不当表示防止法施行令 第2条
- 法第八条第一項に規定する課徴金対象行為（以下単に「課徴金対象行為」という。）に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、課徴金対象期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項に規定する売上額の算定の方法は、課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
- 2.前条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不当景品類及び不当表示防止法施行令第2条は、日本の不当景品類及び不当表示防止法施行令に含まれる条文です。
- 不当景品類及び不当表示防止法施行令第2条の条文原文は「法第八条第一項に規定する課徴金対象行為（以下単に「課徴金対象行為」という。」で始まります。
- 不当景品類及び不当表示防止法施行令の公布日は平成21年8月14日です。
- 不当景品類及び不当表示防止法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不当景品類及び不当表示防止法施行令第2条の前の条は不当景品類及び不当表示防止法施行令第1条です。
- 不当景品類及び不当表示防止法施行令第2条の次の条は不当景品類及び不当表示防止法施行令第3条です。
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- 正式書式
不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421CO0000000218 - 本サイト収録
不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/421CO0000000218/2
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