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国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令 第1条(退職手当支給制限処分書の様式)

  1. 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号。以下「法」という。)第十二条第一項の規定による処分に係る同条第二項の書面の様式及び法第十四条第一項(同項第一号又は第二号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第五項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第一のとおりとする。
  2. 2.法第十四条第一項(同項第三号に該当する場合に限る。)又は第二項の規定による処分に係る同条第五項において準用する法第十二条第二項の書面の様式は、別記様式第二のとおりとする。

この条文の基本情報

退職手当支給制限処分書の様式とは何ですか?

定義退職手当支給制限処分書の様式とは、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第1条に定められた規定で、「国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第1条(退職手当支給制限処分書の様式)は、日本の国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令に含まれる条文です。
  2. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第1条の条文原文は「国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号。」で始まります。
  3. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の公布日は平成21年3月31日です。
  4. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第1条の次の条は国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第2条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令(平成二十一年総務省令第二十七号)第1条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000008027
  • 本サイト収録国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令(平成二十一年総務省令第二十七号)第1条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/421M60000008027/1

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