国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令 第4条（法第十七条第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第4条（法第十七条第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式）は、日本の国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令に含まれる条文です。
2. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第4条の条文原文は「法第十七条第一項の規定による通知に係る書面の様式は、別記様式第九のとおりとする。」で始まります。
3. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の公布日は平成21年3月31日です。
4. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第4条の前の条は国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第3条です。
6. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第4条の次の条は国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令第5条です。