排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令 第3条（低潮線保全区域内における制限行為で許可を要しない行為）
- 法第五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
- 一海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の規定による同法第二条第三項に規定する海岸保全区域等の管理に係る行為
- 二港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者が行う同条第七項に規定する港湾工事
- 三漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項、第十八条第一項及び第十九条第一項の規定による特定漁港漁場整備事業計画並びに同法第二十六条の規定による漁港管理規程に基づいて行う行為並びに同法第四十四条第一項に規定する認定計画（同法第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（水面の占用に係るものに限る。）、同条第四項第二号に掲げる事項又は同法第五十条第一項各号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従ってする行為（同法第六条第一項から第四項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域内において行うものに限る。）
この条文の基本情報
低潮線保全区域内における制限行為で許可を要しない行為とは何ですか？
定義低潮線保全区域内における制限行為で許可を要しない行為とは、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第3条に定められた規定で、「法第五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第3条（低潮線保全区域内における制限行為で許可を要しない行為）は、日本の排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第3条の条文原文は「法第五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令の公布日は平成22年6月23日です。
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第3条の前の条は排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第2条です。
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第3条の次の条は排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第4条です。
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- 正式書式
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成二十二年政令第百五十七号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000157 - 本サイト収録
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成二十二年政令第百五十七号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422CO0000000157/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。