家事事件手続法 第116条

解説

家庭裁判所の審判書を受け取っただけでは、手続きはまだ終わっていない。戸籍や登記に結果が載って、はじめて銀行や役所がその結果を前提に動く。家事事件手続法116条は、その「載せる作業」を誰がやるかを決めている。後見開始や親権喪失などの審判が効力を生じると、裁判所書記官（裁判所の手続き事務を担う職員）が、戸籍を扱う市区町村長や登記所に「記載・登記してほしい」と直接依頼する。この依頼を嘱託という。あなたが役所に届け出る必要はない。ただし対象になるのは、最高裁判所規則で指定された事項だけである。たとえば氏の変更の許可を受けても、自分で届け出なければ戸籍の氏は変わらない。調停離婚後の親権者変更も同じで、自分で届け出る必要がある。自分の審判が「裁判所が載せてくれる類型」なのか「自分で届け出る類型」なのか。ここを取り違えると、許可をもらったのに何も変わっていない状態が何か月も続くことになる。

法的な位置づけ

家事事件手続法116条は、戸籍記載等の嘱託を定める規定であり、別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判、及び審判前の保全処分が効力を生じ又は失った場合に、裁判所書記官が戸籍事務管掌者又は登記所へ戸籍の記載又は後見登記等を嘱託する義務を定める。対象は最高裁判所規則で限定される。

こんなときに使う

• 認知症の母について後見開始の審判が出た。審判書が届いた翌日に銀行へ行ったところ、窓口で「登記事項証明書をお持ちください」と言われた。審判が確定し、書記官の嘱託によって東京法務局で登記が終わるまで、証明書は出てこない。
• 家庭裁判所で「やむを得ない事由」による氏の変更が許可された。これで戸籍も変わったと思い込んで、半年間放置していたらどうなるか？ 氏の変更は116条の嘱託対象ではない。戸籍法107条の届出を自分でしない限り、戸籍の氏は一文字も変わらない。
• あなたは親権停止の審判を受けた側の親である。審判が確定すると、書記官の嘱託によって子の戸籍に親権停止の事実が記載される。即時抗告の期限は審判の告知を受けた日から2週間しかない。争うかどうかは、その間に決めなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判書を受け取ったら、その場で書記官に嘱託の対象かどうかを確認する2. 即時抗告ができる審判であれば、確定を待ったうえで確定証明書を申請する3. 後見登記の場合は、登記完了後に東京法務局へ登記事項証明書を請求し、金融機関の手続きに使う4. 嘱託の対象でない審判（氏の変更など）は、戸籍法に定める期限内に自分で市区町村へ届け出る

訴えられた側：1. 親権停止や後見開始などに不服がある場合、効力が生じると嘱託によって戸籍・登記に反映される。争うなら、告知から2週間以内に即時抗告を申し立てる（家事事件手続法86条） 2. 審判前の保全処分が出された場合も登記の対象になりうるため、本案審判での反論を早めに準備する3. 事情が変わったときは、民法836条などに基づく取消しの審判を申し立てる。取消しが効力を生じた場合も、記載・登記の変更が嘱託される

時効（請求できる期限）：書記官の嘱託は「遅滞なく」とされ、具体的な日数の定めはない。当事者側の期限としては、即時抗告が告知から2週間（家事事件手続法86条）。自分で届け出る類型の多くは、戸籍法上、審判確定から10日以内の届出が求められる（例：戸籍法79条、63条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：家事審判法を廃止し家事事件手続法（平成23年法律第52号）を制定。旧法下の戸籍記載・後見登記の嘱託の仕組みを本条に整理し、平成25年（2013年）1月1日に施行