家事事件手続法 第39条（審判事項）

解説

家庭裁判所の「審判」で扱われる事項は、条文に書かれた二つのリスト、別表第一と別表第二に限られる。それ以外の事項（第2編で個別に定めたものを除く）について、家庭裁判所が審判を出すことはない。一見ただの目次に見えるこの一文が、家族の紛争をどちらの手続で進めるかを決めている。別表第一には成年後見の開始、相続放棄の申述の受理、遺言書の検認、氏や名の変更許可などが並ぶ。公益性が強く、当事者どうしの話し合いで結論を決められない事項なので、調停はできない。別表第二には婚姻費用の分担、養育費や面会交流（子の監護に関する処分）、財産分与、遺産分割、親権者の変更などが並ぶ。こちらは当事者が対立する争いで、調停で合意できればそこで終わり、合意できなければ審判に移る（家事事件手続法272条4項）。そして離婚そのものはどちらのリストにも入っていない。離婚は調停で合意できなければ人事訴訟、つまり公開の法廷で争う訴訟になる。自分の悩みがどのリストに載っているかを見れば、申立書を書く前に、その先の道筋がおおよそ見えてくる。

法的な位置づけ

家事事件手続法39条は、家庭裁判所の審判権限の範囲を定める規定であり、審判の対象を別表第一に掲げる事項、別表第二に掲げる事項および同法第2編に定める事項に限定する。別表第一は調停の対象とならない公益性の高い事項、別表第二は当事者間の調停による解決が可能な争訟性のある事項を列挙する。

こんなときに使う

• 別居して半年、夫から生活費が一円も入らない。これは別表第二の「婚姻費用の分担」にあたる。離婚するかどうかを決める前でも、単独で調停を申し立てられる。一般に、支払いは申立てをした月から認められることが多い。迷っている一か月ごとに、請求できる金額が減っていく
• もし、父が亡くなってから借金の督促状が届いたら、どうする？ 相続放棄は別表第一の事件なので、相手方はいない。話し合いもない。あなたが一人で家庭裁判所に申述し、受理されるかどうかだけが問題になる。自分が相続人になったと知った時から原則3か月（民法915条）。督促状の日付を見れば、残りの日数が分かる
• 元妻が子どもとの面会交流を求めて調停を申し立ててきた。あなたは「調停に出なければ話は終わる」と思っている。だが面会交流は別表第二の事件なので、調停が不成立になれば自動的に審判へ移り、裁判官が面会の頻度や方法を決めてしまう。欠席すれば、自分の言い分を伝える機会を手放すだけになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の求めていること（生活費、養育費、遺産、後見など）が別表第一と別表第二のどちらに載っているかを、裁判所ウェブサイトの申立て類型一覧で確認する。2. 別表第二の事件なら、まず調停を申し立てる。お金を請求する事件は、申し立てた日が請求の起点になりやすいので、早く出すほど有利になる。3. 収入資料（源泉徴収票など）を先にそろえ、養育費・婚姻費用算定表で相場を確認しておく。4. 離婚そのものは審判の対象にならないので、離婚調停と婚姻費用分担調停は分けて同時に申し立てる。

訴えられた側：1. 届いた書類の事件名を確認し、別表第二の事件なら欠席しても手続は止まらないことを理解しておく。調停が不成立になれば審判に移り、裁判官が結論を出す。2. 答弁書と自分の収入資料を早めに提出し、相手の主張する金額を資料で検証する。3. 審判の告知を受けたら、その日から2週間以内に即時抗告するかどうかを決める。4. 確定した審判は給与の差押えにつながりうるので、払えない事情は審判が出る前の段階で主張しておく。

時効（請求できる期限）：39条そのものに期限の定めはない。ただし、審判に対する即時抗告は告知を受けた日から2週間（家事事件手続法86条）。個別の事件にも期限があり、相続放棄は自分が相続人になったと知った時から3か月（民法915条）、財産分与は離婚から2年（令和6年改正で5年に延長、施行日以降の離婚が対象、最新の改正状況をご確認ください）、特別受益・寄与分の主張は相続開始から10年（民法904条の3）

学説

通説：39条は家庭裁判所の審判権限を列挙事項に限定する規定であり、別表に掲げられない事項について審判を求める申立ては不適法として却下される。審判事項の限定は、家族関係への国家の後見的介入の範囲を画する意味を持つ

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：家事事件手続法の制定により新設（平成25年1月1日施行）。旧家事審判法9条の甲類・乙類の区分を別表第一・別表第二に再編した