家事事件手続法 第232条

解説

戸籍の性別欄を書き換える手続は、市役所の窓口では完結しない。入口は家庭裁判所の「審判」だけであり、本条はその入口を三つの角度から固定している。第一に、申立先は申立人の住所地を管轄する家庭裁判所である。本籍地でも、生まれた土地でもない。ここでいう住所とは、実際に生活している場所（民法22条の「生活の本拠」）を指す。第二に、第118条を準用するので、成年後見を受けている人でも、判断する力（意思能力）があれば、後見人を通さずに自分で手続を進められる。性別をどう生きるかは、他人が代わりに決めることではないからだ。第三に、却下されたら即時抗告（決定に不服があるとき、上の裁判所に短い期限内で見直しを求める手続）ができる。期限は告知から2週間で、書類を受け取った時点から時間が動き始める。一方、認容の審判には不服申立ての道がなく、告知された時点で効力が生じる。申立前に知っておくべきなのは要件の中身よりもむしろ、この「どこで、誰が、何日以内に」という枠組みのほうである。

法的な位置づけ

家事事件手続法232条は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づく性別の取扱いの変更の審判事件について定める手続規定である。管轄を申立人の住所地の家庭裁判所とし、118条の準用により申立人本人の手続行為能力を確保し、申立てを却下する審判に対する即時抗告を認める。

こんなときに使う

• 却下の審判書が届いたのは金曜日の夕方だった。即時抗告の期限は告知から2週間で、土日も数に入る。月曜に弁護士を探し始めた時点で、残りはすでに11日しかない
• 実家は大阪、住民票も大阪のままだが、3年前から東京で暮らし、通院も仕事も東京でしている。申立てはどちらの家庭裁判所にするのか？ 基準は生活の本拠であり、住民票の記載は判断材料の一つにすぎない。書類をそろえる前に、住民票の異動を済ませるか、東京での生活実態を示す資料を用意するかを決めておく必要がある
• 成年後見を受けている弟が、自分で申し立てたいと言ってきた。後見人であるあなたは、代わりに申し立てるものだと思い込んでいた。実際には、本人に意思能力があれば、本人が自分で手続を進められる

取るべき行動

被害を受けた側：（申立てを却下された人の場合）1. 審判書に書かれた告知日を確認し、その2週間後の期限日を控える2. 却下の理由が、どの要件（特例法3条1項の各号）を満たしていないとされたものかを特定する3. 期限内に、審判をした家庭裁判所へ抗告状を出す。高等裁判所に直接出すものではない4. 理由書は、4号・5号をめぐる最新の判例や運用を踏まえて補充する。性的少数者の案件に経験のある弁護士に早めに相談する

訴えられた側：（家族・後見人・勤務先など周囲の立場の場合）1. 家族や後見人には、この審判に異議を申し立てる立場がないことを理解しておく2. 本人が被後見人でも、意思能力があれば本人が自分で申し立てられる。後見人の同意は要件ではない3. 勤務先の場合、認容の審判が確定して戸籍が変更された後は、人事記録や社会保険の手続を戸籍に合わせて更新する

時効（請求できる期限）：即時抗告は、却下の審判の告知を受けた日から2週間以内（家事事件手続法86条1項・2項）。抗告審の決定に対する特別抗告（94条）と許可抗告（97条）は、いずれも告知から5日以内。申立てそのものに期限はない

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：家事審判法に代わる家事事件手続法の制定（平成23年法律第52号、平成25年1月1日施行）にあわせ、性別の取扱いの変更の審判事件の管轄、手続行為能力、即時抗告を定める規定として新設された