東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令 第2条（資金の貸付けの対象となる特定用途港湾施設）
- 法第百三十五条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
- 一岸壁
- 二岸壁に係留される自動車航送船に係る積込み又は取卸しをする自動車を待機させ又は整理するための固定的な施設
- 三岸壁に係留される自動車航送船に係る固定的な旅客施設
- 四岸壁及びこれに附帯する前二号の施設の機能を確保するための臨港交通施設
- 五前各号の施設の敷地
この条文の基本情報
資金の貸付けの対象となる特定用途港湾施設とは何ですか？
定義資金の貸付けの対象となる特定用途港湾施設とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第2条に定められた規定で、「法第百三十五条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第2条（資金の貸付けの対象となる特定用途港湾施設）は、日本の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令に含まれる条文です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第2条の条文原文は「法第百三十五条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。」で始まります。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令の公布日は平成23年5月2日です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第2条の前の条は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第1条の2です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第2条の次の条は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第3条です。
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- 正式書式
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十四号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000134 - 本サイト収録
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十四号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000134/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。