東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令 第1条（東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除）
- 次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。）が、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により被害を受けた建物（以下この条において「被災建物」という。）若しくはその敷地である土地又は被災建物に代わるものとして新築若しくは取得をした建物（以下この条において「被災代替建物」という。）若しくはその敷地である土地の登記事項証明書につき、この政令の施行の日の翌日から令和十一年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第三条第一項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第一項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替建物及びその敷地である土地の登記事項証明書の交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
- 一東日本大震災によりその所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村（特別区を含む。第三号において同じ。）の長から証明を受けた者
- 二前号の証明を受けた後に死亡した者の相続人
- 三第一号の証明を受ける前に死亡した者の相続人であって、東日本大震災により当該死亡した者の所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けたことにつき当該建物の所在地の市町村の長から証明を受けたもの
- 2.被災者等が、被災建物若しくはその敷地である土地又は被災代替建物若しくはその敷地である土地に係る地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下この項において「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この項において同じ。）につき、この政令の施行の日の翌日から令和十一年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第三項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第四項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替建物及びその敷地である土地に係る地図等の全部又は一部の写しの交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
- 3.被災者等が、被災建物若しくはその敷地である土地又は被災代替建物若しくはその敷地である土地の登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図（以下この項において「土地所在図等」という。）の全部又は一部の写し（土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この項において同じ。）につき、この政令の施行の日の翌日から令和十一年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第四項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第五項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替建物及びその敷地である土地の土地所在図等の全部又は一部の写しの交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。
この条文の基本情報
東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除とは何ですか？
定義東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除とは、東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令第1条に定められた規定で、「次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令第1条（東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除）は、日本の東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令に含まれる条文です。
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令第1条の条文原文は「次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。」で始まります。
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の公布日は平成23年5月13日です。
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令第1条の次の条は東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令第2条です。
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- 正式書式
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年政令第百四十号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000140 - 本サイト収録
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年政令第百四十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000140/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。