原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令 第3条（納付金の帰属する会計）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第3条（納付金の帰属する会計）は、日本の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令に含まれる条文です。
2. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第3条の条文原文は「法第五十九条第四項の規定による納付金は、エネルギー対策特別会計の原子力損害賠償支援勘定に帰属する。」で始まります。
3. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の公布日は平成23年8月10日です。
4. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第3条の前の条は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第2条です。
6. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第3条の次の条は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令第4条です。