日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 第5条（法第十一条第一項の届出等の経由に係る市町村の事務）
市町村の長は、法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請があったときは、法務省令で定めるところにより、当該届出又は申請に当たって特別永住者から提示された書類の写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付するものとする。
この条文の基本情報
法第十一条第一項の届出等の経由に係る市町村の事務とは何ですか？
定義法第十一条第一項の届出等の経由に係る市町村の事務とは、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第5条に定められた規定で、「市町村の長は、法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請があったとき…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第5条（法第十一条第一項の届出等の経由に係る市町村の事務）は、日本の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令に含まれる条文です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第5条の条文原文は「市町村の長は、法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請があったとき…」で始まります。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の公布日は平成23年12月26日です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第5条の前の条は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第4条です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第5条の次の条は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第6条です。
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- 正式書式
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000420 - 本サイト収録
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000420/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。