総合特別区域法施行規則 第39条（法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間）
- 法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。
- 一二月二十一日から同年八月二十日までの期間
- 二八月二十一日から翌年二月二十日までの期間
- 2.前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金（法第五十六条第一項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金をいう。次条において同じ。）の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。
- 一七月二十六日から同年八月二十日までの期間当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間
- 二一月二十六日から同年二月二十日までの期間当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間
この条文の基本情報
法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間とは何ですか？
定義法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間とは、総合特別区域法施行規則第39条に定められた規定で、「法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 総合特別区域法施行規則第39条（法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間）は、日本の総合特別区域法施行規則に含まれる条文です。
- 総合特別区域法施行規則第39条の条文原文は「法第五十六条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。」で始まります。
- 総合特別区域法施行規則の公布日は平成23年7月29日です。
- 総合特別区域法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 総合特別区域法施行規則第39条の前の条は総合特別区域法施行規則第38条です。
- 総合特別区域法施行規則第39条の次の条は総合特別区域法施行規則第40条です。
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- 正式書式
総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000002039 - 本サイト収録
総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000002039/39
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