特定非営利活動促進法施行規則 第23条（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
- 法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
- 一当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この項並びに第三十二条第一項第三号ロ及び第五号において同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
- 二役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。
- 三役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
- 四営利を目的とした事業を行う者、法第四十五条第一項第四号イ（１）、（２）若しくは（３）に掲げる活動を行う者又は同号イ（３）に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。
この条文の基本情報
特定の者と特別の関係がないものとされる基準とは何ですか？
定義特定の者と特別の関係がないものとされる基準とは、特定非営利活動促進法施行規則第23条に定められた規定で、「法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定非営利活動促進法施行規則第23条（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）は、日本の特定非営利活動促進法施行規則に含まれる条文です。
- 特定非営利活動促進法施行規則第23条の条文原文は「法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。」で始まります。
- 特定非営利活動促進法施行規則第23条は第一節 認定特定非営利活動法人に置かれています。
- 特定非営利活動促進法施行規則の公布日は平成23年10月14日です。
- 特定非営利活動促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定非営利活動促進法施行規則第23条の前の条は特定非営利活動促進法施行規則第22条です。
- 特定非営利活動促進法施行規則第23条の次の条は特定非営利活動促進法施行規則第24条です。
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- 正式書式
特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000002055 - 本サイト収録
特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000002055/23