特定非営利活動促進法施行規則 第34条（特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定非営利活動促進法施行規則第34条（特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用）は、日本の特定非営利活動促進法施行規則に含まれる条文です。
2. 特定非営利活動促進法施行規則第34条の条文原文は「第二十六条の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第四十七条第四号に掲げる事由の有無につき法第六十二条において準用する法第四十八条第二号に定める者の意見を…」で始まります。
3. 特定非営利活動促進法施行規則第34条は第二節　特例認定特定非営利活動法人に置かれています。
4. 特定非営利活動促進法施行規則の公布日は平成23年10月14日です。
5. 特定非営利活動促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定非営利活動促進法施行規則第34条の前の条は特定非営利活動促進法施行規則第33条です。
7. 特定非営利活動促進法施行規則第34条の次の条は特定非営利活動促進法施行規則第35条です。