東日本大震災復興特別区域法施行規則 第8条（法第三十七条第一項の指定事業者の要件）
- 法第三十七条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
- 一指定（法第三十七条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第二条第三項に規定する復興推進事業のうち、同項第二号イ又はロに掲げるものに限る。以下この条から第十条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第十条第一項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。
- 二指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。
- 三指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
- 四指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
- 五指定に係る復興推進事業が次のいずれかに該当するものであること。
- 2.指定に係る復興推進事業が法第二条第三項第二号イに掲げるものである場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「第一号から第四号までに」とする。
この条文の基本情報
法第三十七条第一項の指定事業者の要件とは何ですか？
定義法第三十七条第一項の指定事業者の要件とは、東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条に定められた規定で、「法第三十七条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条（法第三十七条第一項の指定事業者の要件）は、日本の東日本大震災復興特別区域法施行規則に含まれる条文です。
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条の条文原文は「法第三十七条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則の公布日は平成23年12月22日です。
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条の前の条は東日本大震災復興特別区域法施行規則第7条です。
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条の次の条は東日本大震災復興特別区域法施行規則第8〜19条です。
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- 正式書式
東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000002069 - 本サイト収録
東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000002069/8
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