一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令 第3条（一般放送の業務の廃止届出等）
- 有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項の規定により一般放送の業務の届出をした者が有線電気通信法施行規則第五条及び放送法第百三十五条第一項の規定により行う届出（同時に行う場合に限る。）は、有線電気通信法施行規則第五条及び放送法施行規則第百四十六条第一項の規定で定める様式に代えて、その届出書を別記第３のとおりとすることができる。
- 2.第一条第二項の規定は、前項の規定により届出を行う場合に準用する。この場合において、同条第二項中「第一条」とあるのは「第五条」と、「別記第１様式」とあるのは「別記第３様式」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
一般放送の業務の廃止届出等とは何ですか？
定義一般放送の業務の廃止届出等とは、一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第3条に定められた規定で、「有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項の規定により一般放送の業務の届出をした者が有線電気通信法施…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第3条（一般放送の業務の廃止届出等）は、日本の一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令に含まれる条文です。
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第3条の条文原文は「有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備を設置して、その設備により放送法第百三十三条第一項の規定により一般放送の業務の届出をした者が有線電気通信法施…」で始まります。
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の公布日は平成23年6月29日です。
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第3条の前の条は一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第2条です。
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第3条の次の条は一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第4条です。
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- 正式書式
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成二十三年総務省令第八十四号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000008084 - 本サイト収録
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成二十三年総務省令第八十四号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000008084/3
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